インベスト・イン・岸田 =　全国民に日銀ETF配布

岸田総理が考えている資産倍増計画だが、日銀が購入したETFを一律、全国民に配布するものと予想する。

そうすれば、配布したETFの利益にかかる税金が、ガッポガッポと国に入るので、金融所得課税の税率を上げなくても、良いのではないか。今のままでは、ETFの値上がり益は、日銀のお金になってしまう。ETFを一律全国民に配布すれば、値上がり益20%が税収に化けるのである。

もし税収に関係なくこの政策を実行するのであれば、NISA口座が利用できる。すると、全国民が資産所得を増やすことに関心が湧き、子供の教育にもなり、子供の養育資金にもなり、一石５丁ぐらいの政策である。政府の支持率も暴騰すると思われる。また、下手にヘッジファンド等の仕掛け売りがやり難くなる。市場に厚みが増し、国民からも声があがるので国が関与せざるを得ない。

さらにまた、マイナンバーカードを持っている人にETF配布を限定すれば、マイナンバーカードも普及させることができるのであーる。